1961-05-26 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（山崎齊君） 今後の長期見通しといたしましては、年率二・五％というふうな程度で増加するのではなかろうかというふうに考えておるのであります。これは基本問題調査会等におきましても十分御検討を願ったのであります。需要増の上限を年率二・五％というふうに見ることが適当であろうというふうな結論に相なったのであります。
○政府委員（山崎齊君） 今後の長期見通しといたしましては、年率二・五％というふうな程度で増加するのではなかろうかというふうに考えておるのであります。これは基本問題調査会等におきましても十分御検討を願ったのであります。需要増の上限を年率二・五％というふうに見ることが適当であろうというふうな結論に相なったのであります。
○政府委員（山崎齊君） 大臣の御説明を補足して申し上げますと、一般物価と木材との関係につきましては、昭和二十七年の平均を一〇〇といたしますと、日銀の調査によりますと、東京におきます卸売物価の総平均指数が、三十五年十二月におきまして一〇二・四、東京の木材卸売の指数は同じく三十五年十二月におきまして一七九・八ということに相なっておるのであります。 それから、需給の状況でございますが、三十六年度の見通しを
○山崎政府委員 予算の制度等から申し上げますと、今後、三十六年度を抜きまして、七年度以降八年間に何ぼ出資するという点を明確にすることは、事実上非常に困難なわけであるのであります。二十三万二千町歩の造林を九カ年でやろうという線は、大蔵省の当局とも話し合って出発しておる線でありますので、この点の必要な資金というものはまかなっていくことができるのじゃないだろうかと考えておる次第でございます。
○山崎政府委員 法律から申し上げまして、予算で定める金額の範囲内で公団に追加して出資するということになっておるわけでありまして、今後長い期間にわたりまして一般会計の出資が明確に何ぼとかいうふうな点は、正式にきまっておるという性格のものでもないように思いますが、これの出資ということを林野庁としては考えて参りたいというふうに考えておる次第であります。
○山崎政府委員 これにつきましては、この法律にも掲上されておりますように、公団の資本金は十億円としまして、政府がその全額を出資するということを考えまして、三十六年度はこれによってやれるということになるのであります。また、政府が必要あると認めるときは予算で定める金額の範囲内で公団に追加して出資することもできるというふうな規定を設けておるのであります。こういう規定によりまして、一般会計から必要な資金を出資
○山崎政府委員 こういう制度の改正を実施するに至りました基本的な考え方は、今お話し申し上げました通りであります。これが法案の形になる段階におきまして、この地方事務に関係しております自治省あるいは市町村会、市町村会議長会というようなところと、この考え方について種々打ち合わせを行なったという経緯に相なっておるのであります。
○山崎政府委員 この制度の改正につきましては、どういう方面から要望があったという意味ではなしに、やはり、林野庁としまして、今後の水源林造林というものをやっていきます上から種々検討いたしました結果、こういう方法が最も適当だという考え方に立っておるのであります。
○山崎政府委員 木材需給の概要を御説明申し上げたいと存じます。 わが国の木材の生産並びに需給との関係を昭和九年ないし十一年ごろに見てみますと、当時におきまして、国内の北海道並びにいわゆる本州の両方から生産されました木材は約五千万石と見られるのであります。それに対しまして、いわゆる沿海州材、米材、南洋材というようなものが輸入されましたものが二千五百万石程度にあったように思うのであります。従いまして、
○山崎政府委員 お説の通り、そういう問題についてももちろん触れておるのでありますが、私が先ほど御説明いたしました点は、従来林業政策としていろいろと言われてなかった、特に取り上げられてなかった特徴のある点についての御説明を申し上げたのでありまして、御説の通り、国有林につきましても、最近の事情にマッチするように生産性の向上というものをさらにはかっていかなければならぬのじゃないか、そのためには、やはり、予算
○山崎政府委員 基本問題調査会におきまして林業の部門の御答申をいただいておるのであります。御存じの通り、それの主要な点は、第一点が生産政策でありますし、第二点は構造政策というふうに相なっておるのであります。生産政策につきましては、造林あるいは奥地開発あるいはまた木材、木炭等の生産等の部門につきまして、それぞれ、従来国がとって参っておりました施策をさらに積極的に伸張すべき部門あるいはまた新しい考え方を
○山崎政府委員 今後水源林地帯の造林というものを従来通りの官行造林という様式でやるというふうに考えました場合に、必要とする人数は約千人くらいのものであるというふうに考えております。ただ、御存じの通り、今後行なおうといたしております水源林地帯の造林というものは、一団地当たりの面積が非常に小さいというような問題に相なっておるのでありまして、しかも従来の国有林の管理、経営のための組織と申しますか、監督その
○山崎政府委員 民有林の水源造林につきましては、三十五年度まででありますが、約五万町歩実施いたしました。今後二十三万二千町歩を実施するという計画であります。
○山崎政府委員 お説の通り、国有林に働いておりますいわゆる労務者と申しますか、そういう立場の人々についての雇用量というものは漸次増大していくというふうに相なるのであります。
○山崎政府委員 国有林自体の経営の合理化という点を積極的に進めておるのでありまして、数字的に申し上げまして、来年度におきまして、国有林からの伐採量も、約一割程度増大するというふうにわれわれは考えております。また、伐採跡地の造林につきましても、その面積で一割は増大するということになっております。また、一一方、従来の造林と違いまして、今後、木材需給等の実態にかんがみて、その植付の本数をできるだけ増加していくということ
○山崎政府委員 官行造林という仕事を、新たに植林しますものから取りやめまして、森林開発公団で造林ということを考えておるのであります。その趣旨といたしますところは、今後水源森林地帯の造林というものを積極的に行ないまして、国土の保全、あるいは林産物の増産というようなことに進めて参らなければならぬのでありますが、今後、民有水源林地帯の造林というものを考えてみました場合に、その対象となる地域が、従来と異なりまして
○山崎政府委員 土地取得等のため金を借ります場合は、現在の森林の所有状態から申し上げまして、五町未満の所有者が全体の九四％に達するし、そのほとんど全部が農民であるという現実になっておるわけであります。そういう人々が林地を買い入れまして林業経営を通じて経済の向上発展をはかっていくということを主体として考えておるわけであります。現在林地を持っておらなくとも、かっては持っておりまして、その土地をいろいろな
○山崎政府委員 この会計におきまして、三十四年度末でお話の通り九億余の剰余金が出て参りました。これは、お説の通り、掛金と火災の発生に伴ういわゆる損害のてん補というふうなものとの差額が、そういう形で累積したということに相なっておるのであります。
○山崎政府委員 この火災保険特別会計に対します政府の一般会計からの経費負担という点につきましては、昭和十二年からこの保険が始まりまして、それから毎年一般会計の繰り入れを行ないまして、昭和二十一年度まで一定額の繰り入れを行なったのでありますが、自来この保険に加入する面積も増加したというふうな関係もありまして、その後は一般会計からの繰り入れを行なっていないという状況であります。
○山崎政府委員 保険の対象となるのは人工造林地なのでありまして、民有林におきましては現在人工造林地が約五百万町歩でありまして、保険に加入しております面積は、三十四年度末におきまして約百五十万町歩ということに相なっております。この人工造林の面積に対しまして比較的加入率が低い現状にあるのでありますが、その一番大きい原因といたしましては、従来におきましては火災だけがこの保険の対象になったのでありまして、火災
○山崎政府委員 国有林野事業はどういうような性格をもってやるべきかという点は、先ほど清井総裁からお話のあった通りだと考えております。現在、国有林野事業特別会計の中には、御存じの通り、本来の国有林野というものを対象にいたしまして、企業的と申し上げましても、やはり公企業として公共的な性格を当然持たなければいかぬというワクの中におきまして、企業的と申しますか、能率的にこの事業を運営していかなければならぬという
○山崎政府委員 補助の場合と融資の場合とどららが有利かという問題につきましては、非常に前提条件がいろいろあるわけでありまして困難でありますが、たとえば、補助造林の場合におきまして、新植林に対して平均四割の補助をするわけでありますが、残りの金は自己負担だという形になるわけであります。その自己負担の金がたとえばどういうふうな金利で回るべきかというところに、考え方が非常にめんどうな点があるわけであります。
○山崎政府委員 お話の通り、民有林の造林事業の推進につきましては、補助造林事業と、それから融資による造林事業と、両者があるわけであります。造林事業の実態を見て参りますと、現在三十万町歩に及ぶ造林が民有林について行なわれておりますが、一件当たりの平均面積は四反歩強というふうな、非常に小さい形で行なわれておるということが、造林事業の非常に特異な点だと考えておるのであります。こういう小さい事業のものに対しましては
○山崎政府委員 この事業を従来の営林署の機構によりまして従来通りやっていくというふうに考えました場合でも、従前は一件当たりの契約面積が四十町歩、五十町歩というような大面積のものであったのでありまして、事業を計画的にやっていくというようなことも可能であったのでありますが、今後五町歩ないし十町歩というような小面積のものが全体の契約件数の中で七十数％も占める。しかも奥地に分散いたして点在するというふうな形態
○山崎政府委員 先ほどお話のありました所有関係につきまして簡単に申し上げますと、二十三万二千町歩の水源林造林を予定いたしております。このうちで九万一千町歩は市町村有林でございます。部落有林が約五万町歩、残りが私有林というふうにわれわれは考えておりまして、やはり市町村有林を主体にして進むというふうにわれわれは考えておるのであります。 それから分収率につきましては、その投ぜられる造林費、その土地の価格
○山崎政府委員 お説の通り、広葉樹林でなしに松等の天然林も全国的にはあるわけであります。先ほど申し上げましたように、やはり、その林を作るということに積極的に相当の投資をしたかどうかというような点にも分かれるところがあるわけであります。われわれといたしましても、天然林を加えるというようなことにつきまして、今後の問題として一つ検討をさしていただきたいと考えます。
○山崎政府委員 この保険事業は大正十二年から始まったのであります。当時におきます考え方といたしましては、やはり、国が補助金等も出しまして林力増強という線で人工造林をいたしておるわけであります。せっかく人工造林に相当金を投じて計画的に造林を行ないましても、若いうちに火災にかかれば、せっかくの投資がまるで零になるというふうな観点から、特に人工造林地のしかも幼齢林というものを対象にして火災保険という制度を
○山崎政府委員 三法案につきまして、お手元に参考資料をお届けしてあると思いますので、これに従いまして補足説明をいたしたいと存じます。 まず第一に、「森林火災国営保険法の一部を改正する法律（案）参考資料」というのをお手元に配付いたしておりますので、ごらん願いたいと思います。 この順序に従って御説明を申し上げますが、これの一ページには森林火災国営保険の統計表を掲載しております。これをごらん願いますと
○山崎政府委員 山腹砂防、建設省でやっております砂防と林野庁の受け持っております治山事業との区分でありますが、これにつきましては、たしか昭和六年でありますか、両省の事務次官による覚書ができておるのであります。河川渓流等に直接関連する地域の山腹工事等は建設省でやる。直接関係しないところの工事は林野庁がやるというような、ことで覚書ができておりまして、そういう線で両者そう問題なしに従来円満にやっているということでございます
○山崎政府委員 今後木材の消費というものが御承知の通り伸びていくということは当然であろうかと思うのでありますが、これを全部国内の生産によって大部分をまかなっていくということには、非常な困難があるというふうに私たちも考えておるわけであります。基本問題調査会等の答申におきましても、パルプ、紙等の製品輸入についても総合的な見地から十分検討しなければいかぬというふうにも答申されておるわけでありまして、国内の
○山崎政府委員 お説の通り、造林技術等につきまして、一般産業のように目のさめるような新しい技術というものが導入されるというふうなことにはなかなか困難があるのでありますが、最近の造林等を全体的に見てみますと、国有林が従来やって参りましたようなことでなしに、植付本数を積極的に増加する、あるいは植付後の手入れを十分にやるというようなこと、あるいは最近普及して参りました杉林等に対する肥培管理等をやるというふうなことによりまして
○山崎政府委員 お話しの通り、林においても現在の生長量というものよりも六割ぐらい多いものを伐採しておるのでありまして、三十五年度におきましては約二千万立米程度伐採いたしておるわけであります。生長量より多いものを伐採いたします根拠といたしましては、現在国有林におきまして一五％程度が人工造林地でありまして、残りは大部分が天然林という状況にあるのであります。この天然林は広葉樹を主体にしておるものでありまして
○政府委員（山崎齊君） 林道の数並びに——数は、ちょっと今記憶にございませんので、後刻調査の上で回答いたしたいと思いますが、国が林道に対しまして補助いたしました金額が、約十九億円ばかりかと考えております。この補助は、四段階に分かれておりますが、平均いたしまして五二、三％国が補助するという形になっておるのであります。
○政府委員（山崎齊君） お話がありました営林署の事業につきましては、もちろん事業の予定を年度当初に組むわけでありまして、営林署が事業計画を受け持たれ、それが営林局に出て参ります。また林野庁に参りまして、それが協議の上で実行されるという段階になるのでありますが、人夫いわゆる労務者の賃金につきましては、中央におきましては、林野庁と、現在におきましては全林野労働組合と、それぞれ地区別の賃金協定をいたしておるのであります
○政府委員（山崎齊君） 秋田営林局の新庄営林署の管内におきまして、御指摘のような不正事件が起きましたことは、まことに遺憾でありまして、これの回収に対しまする状況を申し上げますと、本人が、御存じの通りと申しますか、本人の資産といたしましては、わずかに秋田市内に二十七坪ばかりの土地を所有しておるにすぎないのでありまして、一時に全額の弁償は困難だというふうに認められましたので、山形地方法務局に依頼しまして
○山崎政府委員 この署長会議におきまして、先生が御指摘になったようなことを局長が言ったかどうかというような点につきましては私は詳細に承知いたしませんので、ここで確認するというようなことには参らぬと考えております。
○山崎政府委員 林野庁といたしましての組合に対します考え方、あるいは雇用に対する考え方という点につきましていろいろとお話がありましたので、これについて林野庁の考え方を簡単に申しあげたいと存じます。熊本営林局管内におきまして、分裂に当局が介入したという問題、あるいはまた団体交渉を拒否したというふうな重大な問題について話もありましたので、こういう問題について林野当局の考え方を申し上げまして、全体としての
○政府委員（山崎齊君） 林野庁の行なっております治山事業は、民有林につきまして約八十七億程度の治山事業をやっておりますし、国有林におきましては三十億円程度の治山事業を実施しておるのでありまして、国有林におきます治山事業は、国有林の経営というものを維持するということだけを目的にしているわけではないのでありまして、国有林の林内におきます荒廃地その他を放置しておけば、当然それが下流その他の河川等に重大な影響
○政府委員（山崎齊君） その点につきましては、県の土木部と申しますか、治水を担当しておられる部門と、林務関係を担当しておる部門とにおきまして、主要な流域ごとに、協議会のようなものを作りまして、計画の段階あるいは毎年の事業実行の段階におきまして、町村別とか個所別に、事業の計画の重複とか、あるいはそこにそごを来たさないようなことを具体的にやってもらっておるわけでありますが、そういう間を通じまして、いろいろと
○政府委員（山崎齊君） また、いわゆる荒廃してない山というものに対しては、場所によりまして、杉だとかヒノキ、あるいはまたその他の広葉樹というようなものを造林することによって、そこが崩壊することを予防するということを考えておるわけでありますが、すでに崩壊しました個所に対しましては、それを山腹工事によりまして、修復いたしまして、そこに、さらに松とか、あるいはハゲシバリというようなものを造林いたしまして、
○政府委員（山崎齊君） 林野庁といたしましては、戦争中並びに終戦後におきまして、非常に乱伐されまして、山が裸山というような形で放置されておりましたものが、百万町歩をこすような大きい面植に達しておったのでありまして、これの造林を早急に行なうということに力を注いだのでありまして、その結果、大体そういうものは、三十二年度末ぐらいをもって完了したというふうに考えておるのでありますが、それと並行いたしまして、
○政府委員（山崎齊君） 治山事業と申しまするのは、先ほど建設大臣からもお話がありましたように、山腹工事を主とするものであります。山腹工事を実施する前提といたしまして、その崩壊したところを平らに直すというような仕事があるわけでございますので、そういうようなところから発生します土砂というものを、下流にどんどん流しては、非常に大きい影響がありますので、それを比較的簡単な堰堤等でまずとめる、その上で山腹工事
○山崎政府委員 先ほど申し上げましたように、森林の伐採が毎年二億七千万石程度伐採されておるのでありますが、そのうちで、薪炭に使われますものが約八千万石という状況であるのであります。この薪炭としての伐採は、三十三年度あたりから漸次減少を見ておるというのが現在の状態でありまして、私たちといたしましては、プロパンガスその他電気などの普及に伴いまして、漸次減少していくものだというふうに考えておるのであります
○山崎政府委員 戦前、戦後をかけまして、毎年継続いたしまして国有林は伐採を続けておるわけでございまして、最近におきましては、薪炭林あるいは一般の建築等に使います木材という形の用途に充てるために、年々国有林におきまして約七千万石弱のものが伐採せられておるという状態でありまして、わが国全体の山林の伐採量二億七千万石に対しまして、約四分の一程度のものが国有林から供給されておるという現状であります。
○山崎政府委員 森林の面積は国土の約三分の二を占めておりまして、二千四百万ヘクタールの森林があるわけであります。この中で国有林の面積が七百五十万町歩で、森林面積の約三分の一が国有林だという状態になっておるのであります。
○山崎政府委員 保安林につきましては、昭和二十八年の大きい災害にかんがみまして、保安林整備計画を樹立いたしまして、当時全国におきます保安林は二百六十万町歩程度であったのでありますが、これを四百万町歩に増加しようという計画を立てまして、三十五年度をもちましてこの計画は完成されるという計画になっております。あわせて、この保安林の中で特に重要な地域にありまして、国がその所有権を持ちまして管理していくべきだというふうな
○山崎政府委員 お答えいたします。三十五年度について申しますと、復旧治山は、工事におきまして六十四億円、予防治山につきましては工事において八億円ということになっております。
○山崎政府委員 森林の治山治水上の効果というような点につきまして、御存じの通り、保水機能の増大によります水の流量の調節の問題でございますが、これにつきましては、場所によっても相当の差はあるのであります。森林の今までの成果におきまして、森林のあることによりまして洪水時におきましては二〇％程度の流量の調節をはかることができる。また渇水時におきましてもやはり二〇％程度の流量の増加をもたらすものである、というような
○山崎政府委員 まず第一点の造林事業につきましては、戦争中及び終戦後の過伐、乱伐によりまして、先ほど先生から御指摘の通り、大量に造林未済地を持ったのでありますが、その後の農林事業の進捗に伴いまして、造林未済地は三十二年度末をもってほぼ造林を完了いたしまして、三十三年度以降におきましては、年々の伐採に伴って必要となる造林を行なっていけばいいという段階まで参っておるのでありまして、造林事業につきましては
○山崎政府委員 治山と治水事業が総合されまして実行されるということの必要なことは、お説の通りでありまして、各都道府県及び本省の関係部局相互にそれぞれ連絡協議会というようなものを持ちまして、地域別、市町村別、あるいは個所別に全体計画あるいは年次計画というものにつきまして、相互の調整を十分はかって参るようにいたしておりまして、計画の重複を避けますとともに、総合効果の活用を広く高めるというふうに進んでおりまして
○山崎政府委員 昭和二十九年に立てました治山治水基本対策要綱に基づきます実行と計画と比較いたしてみますと、昭和三十三年度末までにおきます実績は、この全計画量の一七％強にしかすぎないという現状であるのでありまして、林野庁といたしましてはこういう実態にかんがみまして、経済の動き、財政計画等との関係からいたしまして、三十五年度以降確実に事業の実行ができるというように見通されます新しい計画に、前期五カ年、後期五